洋上風力、補助金変更は｢三菱商事救済｣ 競合他社が反発

https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC1334H0T10C25A3000000

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洋上風力発電における補助金制度変更の問題点と影響

この記事は、経済産業省が洋上風力発電の公募指針を見直し、すでに落札者が決まった海域（特にラウンド1）に対してFIT（固定価格買取制度）からFIP（Feed-in Premium）への移行を可能にする方針を示したことについて解説しています。この変更に関する主な論点を解説します。

制度変更の概要

1. FITからFIPへの移行（FIP転）の容認

   • すでに落札された洋上風力事業について、事業者の申請により経産省が認めればFIPへの移行が可能に
   • 対象はラウンド1と長崎県五島市沖の浮体式洋上風力（FIT価格で入札実施）

2. FITとFIPの違い

   • FIT: 国が固定価格で再生エネを買い取る制度
   • FIP: 発電事業者が市場で電力を販売し、市場価格が基準価格を下回る場合に「プレミアム」（補助金）を受け取れる制度

問題点と批判

1. 「三菱商事救済」との批判

   • 三菱商事がラウンド1で1kWhあたり11〜16円台という低価格で落札
   • インフレや円安で採算悪化、522億円の損失計上
   • FIP転により基準価格が11〜16円台となり、ラウンド2・3（3円）よりも大幅に高く設定される可能性

2. 公募の公平性への疑問

   • 「入札後にFIP転できるという認識はなかった」という業界関係者の声
   • ラウンド2以降はゼロプレミアムでないと落札できない競争環境だった
   • 事業者と経産省の間で「ラウンド1がFIP転可能だったか」について見解の相違

3. 市場への影響

   • PPA（電力購入契約）市場での競争激化の懸念
   • 三菱商事の落札分（年間約4400ギガワット時）がPPA市場に出ることで価格競争が激化する可能性

利害関係者の立場

1. 批判的な事業者

   • 「公募の信用を失墜させる」「PPA顧客の奪い合いが激化する」という不満
   • 経産省の説明不足への批判（「1時間のWGで3分程度の説明」）

2. 擁護的な意見

   • 「洋上風力への地域の信用がこれ以上なくならないためには仕方ない」
   • 三菱商事が撤退し再入札になれば政府の再生エネ導入目標に影響

3. 三菱商事の立場

   • 「改訂の方向性も踏まえて事業性の再評価を進めている」

今後の課題

1. コスト負担の問題

   • FIP転により公的支援が増えれば、再生エネ賦課金という形で国民負担が増加
   • 安価な導入という当初の見通しが崩れた洋上風力の追加コストを誰が負担するか

2. 公募ルールの信頼性

   • 事後的なルール変更とみなされかねない対応による公募制度への信頼低下
   • 黎明期にある日本の洋上風力産業の健全な発展への影響

この問題は、日本のエネルギー転換政策における公平性、透明性、そして政府支援のあり方という重要な論点を提起しています。

洋上風力発電事業の落札無効化について

現在の状況では、三菱商事によるラウンド1の落札が無効になる可能性は低いと考えられます。その理由としては以下の点が挙げられます：

落札が無効にならない理由

1. 法的手続きの正当性

   • 記事によれば、経産省は「制度変更ではなく運用の明確化」と位置付けている
   • 既に法的に有効な手続きで落札が決定しているため、無効とする法的根拠が乏しい

2. 政策的判断

   • 政府は洋上風力発電の導入目標達成を重視している
   • 落札を無効とし再入札となれば、目標達成が遅れる可能性が高い

3. 先例の存在

   • 経産省は「FIP転は既設の太陽光や陸上風力などで実施した実績がある」と説明
   • 洋上風力も例外ではないという論理で、公募ルール変更には当たらないと主張

落札後の対応オプション

現状では、以下のような対応が考えられます：

1. FIP転の容認と事業継続

   • 三菱商事が申請し、経産省が認めればFIPへの移行が可能
   • 採算性が改善し、事業継続の可能性が高まる

2. 事業者による自主的撤退

   • 採算性の再評価の結果、撤退を選択する可能性
   • この場合、保証金の没収など一定のペナルティが発生する可能性がある

3. 条件の部分的再交渉

   • 落札そのものは維持しつつ、特定の条件について交渉する可能性
   • 例：スケジュールの延長や、公募ルール改定（物価高に応じた基準価格引き上げなど）の適用

業界への影響と今後の課題

このケースは、日本の洋上風力発電事業における重要な先例となる可能性があります：

1. 公募制度の信頼性

   • 事後的な条件変更が認められると、将来の公募における戦略立案が難しくなる
   • 入札価格の信頼性や公平性に疑問が生じる可能性

2. コスト負担の議論

   • FIP転により公的負担が増加する場合、国民負担の増加につながる
   • エネルギー転換のコスト配分に関する議論の契機となる

3. 公募ルールの見直し

   • 今回の事例を踏まえ、より柔軟でリスク対応力のある公募制度への見直しが検討される可能性
   • 物価変動などの外部環境変化に対応できる仕組みの構築

落札の無効化よりも、制度の枠内での対応が模索されているのが現状です。このケースは、エネルギー転換における公的支援と民間事業のリスク分担の在り方について重要な示唆を与えるものとなっています。

FIP制度による国民負担増加の仕組み

FIP（Feed-in Premium）制度が国民負担を増加させる理由について詳しく説明します。

FIP制度の基本的な仕組み

1. FIPの概要

   • 発電事業者が市場で電力を自由に販売できる
   • 市場参照価格が基準価格を下回る場合、その差額を「プレミアム」として補助金を受け取る

2. FIPの資金源

   • このプレミアムの原資は、消費者が電気料金と一緒に支払う「再エネ賦課金」

三菱商事のケースで国民負担が増加する理由

1. 高い基準価格の設定

   • 記事によれば、FIP転した場合の三菱商事の基準価格は11〜16円/kWh台になる
   • 一方、ラウンド2・3の基準価格は約3円/kWh（ほぼゼロプレミアム水準）

2. 物価高による基準価格の上昇可能性

   • ラウンド4からの新ルールが適用されると、物価高に応じて基準価格が最大4割上昇
   • 三菱商事のケースでは最高23円/kWh程度まで上がる可能性

3. 大規模な発電容量

   • 三菱商事が落札した洋上風力の合計出力は約169万キロワット
   • 年間発電量は約4400ギガワット時（ソニーグループの年間電力消費量の約1.6倍）

国民負担増加の具体的なメカニズム

1. プレミアム支払いの発生

   • 電力市場価格が基準価格を下回ると、その差額がプレミアムとして支払われる
   • 例：市場価格が10円/kWhで基準価格が20円/kWhの場合、10円/kWhのプレミアムが支払われる

2. 再エネ賦課金への転嫁

   • このプレミアムの総額は再エネ賦課金として電気料金に上乗せされる
   • 全ての電力消費者が電気使用量に応じて負担

3. FITとの比較

   • FITの場合も国民負担はあるが、市場価格が上昇すれば国民負担は減少
   • FIPの場合、基準価格が高く設定されれば、市場価格との差額が大きくなり国民負担が増加

FIP転による追加的な国民負担の可能性

1. 高い基準価格の影響

   • ラウンド2・3の事業者がゼロプレミアム水準（実質的に補助なし）で落札しているのに対し、ラウンド1がFIP転すると高い基準価格で大量のプレミアムが発生

2. 市場価格変動のリスク

   • 将来の電力市場価格が下落した場合、より多くのプレミアムが支払われる可能性
   • 特に基準価格が高い場合、この影響は大きくなる

3. 長期間の負担

   • 洋上風力発電の調達期間は通常20年程度と長期
   • プレミアム支払いが長期間継続することで、累積的な国民負担が大きくなる

FIP制度自体は市場統合や事業者の自立を促進する目的で導入されましたが、高い基準価格が設定された場合には、結果として国民負担が増大するリスクがあります。三菱商事のケースでは、基準価格の高さと発電規模の大きさから、潜在的な国民負担増加への懸念が生じています。

洋上風力発電の基準価格決定プロセスと国民負担の関係

基準価格の決定者と決定プロセス

1. 基本的な決定主体

   • 経済産業省（資源エネルギー庁）が中心となり決定
   • 調達価格等算定委員会という専門家委員会が審議・算定

2. FIP制度における基準価格の決定プロセス

   • 調達価格等算定委員会が費用データや事業環境を分析
   • 経済産業大臣が調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定
   • 現在の洋上風力については公募制で、上限価格を設定した上で事業者が入札

3. 今回のFIP転における基準価格の特殊性

   • 記事によれば「基準価格は、変更前の認定公募占用計画に記載された調達価格と同じ」
   • つまり、三菱商事が落札時に提示した価格（11〜16円/kWh台）が基準価格になる
   • 通常のFIPとは異なり、事業者の入札価格が基準価格として採用される形

国民負担軽減のための基準価格設定の可能性

1. 基準価格の引き下げ

   • 理論的には、基準価格を引き下げることで国民負担を軽減可能
   • 例：ラウンド2・3のように3円/kWh程度の「ゼロプレミアム水準」に設定

2. 国民負担軽減と事業継続のジレンマ

   • 基準価格を下げると国民負担は軽減するが、事業者の採算性が悪化
   • 採算が取れなければ事業継続が困難になり、再生エネ導入目標達成が難しくなる

3. 現実的な調整オプション

   • 物価高などの外部要因を踏まえた「合理的な」基準価格の設定
   • 事業継続可能な最低限の基準価格を設定（過剰利益を避ける）
   • 基準価格の段階的な引き下げ計画の設定

基準価格設定における課題

1. 情報の非対称性

   • 事業者の真の採算ラインを政府が正確に把握することは難しい
   • 事業者はより高い基準価格を求める動機がある

2. 透明性と説明責任

   • 基準価格決定プロセスの透明性確保が重要
   • 特に事後的な変更を行う場合、十分な根拠と説明が必要

3. 公平性の確保

   • 同時期・類似条件の事業者間で著しく異なる基準価格が設定されると不公平感が生じる
   • 記事でも指摘されている通り、ラウンド1と2以降の事業者間での不公平感が問題に

今後の方向性

1. 制度設計の改善

   • 外部環境変化に対応できる柔軟な価格調整メカニズムの導入
   • 公平性と事業継続のバランスを取るルール整備

2. 透明性の向上

   • 基準価格決定のプロセスや根拠を明確に示す
   • 「経産省のワーキンググループでの説明は3分程度」という批判を踏まえた丁寧な説明

3. 長期的視点での制度設計

   • 短期的な救済措置と長期的な制度の安定性のバランス
   • 洋上風力産業の健全な育成と国民負担の適正化の両立

基準価格の適切な設定は、再生可能エネルギーの普及と国民負担の軽減というトレードオフの関係を調整する重要な政策手段です。その決定は最終的に政府（経済産業省）が担いますが、透明性の高いプロセスと各ステークホルダーの意見を踏まえたバランスの取れた判断が求められます。